不十分な郵政民営化

このメッセージを誤った意味で受け取ってはいけない（典型的な例だ）。

＞定額給付金の受け取り口座に、ゆうちょ銀行を指定すると、支給までに最大で約１か月の遅れが出ることがわかった。(読売新聞)
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/cash_benefit/?1236398258

誤：郵政民営化ってダメだなあ。

正：まだこの程度しか民営化できていないのか。

急いで民営化して欲しい。レベルを高めて欲しい。こんなレベルの金融組織はつぶれて当然だが生き残っているところに、国民の負担の大きさが隠れて現れている。

交通安全協会は不要だ

更新した免許を交通安全協会に取りに行かないといけないが、今時なんと平日の8:30～17:00しか受付をしていない。

あきれた。

交通安全協会が絡むとろくなことがない。べらぼうに高い免許更新料。意味のない更新時の手引き、ほとんどが協会の人件費に消える安全協会料。

こんな組織はすぐに廃止して、携わっている公務員は即刻リストラすべきだ。

税金の無駄遣いだ。

そもそも免許更新すら必要性を感じない。何の意味があるのか。あの講習で何か一つでも得ることがあるのか？

国民はもっと怒るべきだ。怒らないと役所はどんどん自分たちの利益のために無駄な負担を求めてくる。

銀行ATMシステム移行分を補償しろ

三菱東京UFJ銀行のシステムが止まっていたため現金が引き出せず、今日買う予定だった金券（購入は現金のみ）が買えなかった。

地方で生活しているせいもあり、銀行のシステムが停止することなど知らない。

きちんとTV等で大々的に知らせて欲しい。

正直、現金が自由におろせなかったので非常に恐ろしい思いがした。銀行に預けたお金は銀行が自由に扱える。システムを変更するのなら、その間は預金者に返却する必要もない。（ATMを止めるなら窓口をあけるのが筋だと思うが。もちろんシステムが止まっているのでそれもできないのであろう。）

システムが壊れたらどうするのであろうか。おそらく一般預金者のお金は、公的年金同様返ってこなくなると思う。

できるだけ銀行にお金を預けないようにしたい、恐ろしすぎる、そう思った。

なお、再度金券を買いに行かないといけない。その分の手間の補償をして欲しい。

システム停止を知らなかった預金者が悪く、責任があると言うなら別だが。

【福田退陣】どうなる総裁選

9月1日23時31分配信 産経新聞

　福田康夫首相（自民党総裁）の突然の辞任表明を受けて、自民党はただちに「ポスト福田」選出作業に着手する。数日以内に総裁選挙管理委員会が開かれ、総裁選日程が決まる。後継総裁候補としては、麻生太郎幹事長らの名前が挙がっているが、小池百合子元防衛相、町村信孝官房長官、鳩山邦夫前法相らが立候補する可能性もあり、情勢は混沌としている。

とのニュースがあった。

お祝儀ムードで支持率が高い状態で解散総選挙もあるという。このようにお祝儀を悪用するのは避けていただきたいが、今回の総辞職が選挙対策なことは明らかで、総選挙を意識した組閣になるだろう。

しかし、福田さんにはせめて解散をして欲しかった。そもそも小泉郵政解散の2/3議席をいまだに維持していることもおかしい。小泉元首相は郵政民営化の民意を問うために解散総選挙を行った。これは小泉さん自ら明言していたことだ。つまりこの国会に自民党議員が2/3いるのは、郵政民営化するためだけで、決して自民党自体の政策の憲法改正やテロ特措法維持のためではない。

郵政民営化の民意である2/3をさまざまな法案可決に用いているのも一種の悪用と言えるであろう。そういった意味でも福田首相にはクリーンに民意を問い直して欲しかったと思う。

南オセチア紛争

南オセチアはグルジアから独立すべきだ。

なぜならば南オセチアに住んでいるオセット人がそれを望んでいるからだ。

民族自決の法則を適用すべきだ。

アメリカが今、グルジア・南オセチアに対して行っていることは、人権を無視した非人道的行為だ。

チベットに対して中国が行っている民族弾圧となんら変わることがない。

今回はロシアが行っていることのほうが人道的で正しいものに思える。

アメリカの顔を伺い、それをきちんと主張しない国際社会もどうかしている。

公務員の平均年収

地方公務員の平均年収は750万円程度、多いところだと880万円程度だと聞く。

ふざけないで欲しい。

2割減で普通だろう。

仕事のレベルおよび社会への貢献度からしたら3割減でも妥当だろう。

公務員のリストラと減給を至急行ってほしい。

公務員の給料を（税負担者の民間員でなく）公務員が決め、かつ給料の基準が極めて不透明である。明らかにおかしい。

日本の国は社会主義の国なのか？主権在民ではないのか？

日本人は中国を批判する前に、日本の公務員について情けない組織だと批判すべきだ。

東京オリンピック

2016年、東京オリンピック開催を呼びかけるコマーシャルが流れている。

なぜ税金を使ってまでして開催意欲を喚起させているのだろうか？

それは、国民・都民が開催を望んでいないから、である。

ではなぜ国民・都民が望んでいないことをするのであろうか？

それはオリンピックによって競技場や選手村等の建設需要が発生するからである。

そして建設業界に税金が注ぎ込まれるからである。

いい加減にしてくれ。

無駄なものをして無駄な金を使わないでくれ。

そんなためのCMを流さないでくれ。

国・自治体の赤字がなくなって資金に余裕ができてからオリンピックをしましょう。

オリンピックをしたければそういった努力をしてくれ。

公務員をリストラして、無駄な公共投資をやめて、国債を返して、オリンピックをしましょう。東京で。

(四川大地震)「日本が最初の救援国」それで？

四川大地震の救援国として日本が最初に選ばれたらしい。

それはそれで頼りにされるということでいいのだが、

マスコミの報道で、「最初の」というところが妙に強調されていて気持ち悪い。

最初、ということにそれほどの意味があるのか？

「日本を最初に選んでいただいて名誉である」みたいに聞こえる。

日本は選んで頂いたのか？助けさせていただいているのか？

中国の方が上の立場なのか？

この報道を見ていると、対中ODAを思い出す。

中国側の「日本に金を援助させてやっている」という態度を思い出す。

困っているから助けた、という現状以外の報道をして欲しくない。

救援国であること、選ばれたことを「誇る」必要は一切ない。

日本年金機構

一部上場会社の社員数、1万人もいないところがたくさんあるのに、今の社会保険庁年金部門は13,103人もいるのか。おまけに日本年金機構の社員、12,490人になるようだ。この人数であの仕事ぶりか。一人当たり平均年収を低く見積もって500万円、労務費換算すると大体1000万円、すると社会保険庁年金部にかかる人件費は年1300億円！ホントに公務員のリストラをしてくれ！そして減税してくれ。

http://www.excite.co.jp/News/politics/20080419023100/20080419M10.158.html

地方では高速道路よりバイパス整備を。

道路族の言い分として、「地方に高速道路を作るために特定財源が必要」と言っている。私は地方に住んでいる立場として、高速道路は欲しいが、バイパスを整備すれば高速道路でなくても我慢できる、と思っている（バイパスの車線拡張なら特定財源を集めなくても実施可能だろうと思う）。

私は、前回の記事でも書いたが、自動車専用道路の制限速度を60km/hr以上に上げるべきだと思っている。地方の道路は、都会の一般道路と違い信号が少ない。特にバイパスともなれば、あまり信号はない。そこで制限速度が80km/hrになれば、高速道路は不要になると思っている。現在は、片道１車線が多いので不便だが、片道２車線になれば渋滞も少なくなるし、制限速度が上がれば、わざわざ高速道路を別に建設しなくても、当面は問題なく生活できると思う。

このように経費節減すれば道路特定財源は不要だと思う。その分、ガソリン代が下がれば、交通は活性化し経済が活性化すると思う。

道路特定財源として道路を作ったとしても、税金から、官僚・地方・道路資材の既得権保有者によるピンハネが差し引かれ、道路税のうち、どのくらいが道路という価値に変わるのだろうか？

地方の道路建設については、都会の価値観ではなく地方の価値観でものを見ることが必要だ。都会と違い、地方のように信号が少ないところでは、高速道路の必要性は、都会に比べて落ちる。

はっきり言ってバイパスで十分だ。しかしながら警察による過剰なまでの取り締まりのため、地方のバイパスは速度超過に関して非常に気を使わされる。地方バイパスでは制限速度が80km/hrでも問題がないと思う。安全について理解が不十分な、制限速度を60km/hrにしている法律は不要だ。

高速道路を作るのではなく、既存のバイパスを片道２車線に整備し、その分ガソリン税を下げて経済を活性化する。そうすれば自民党のいうような道路のための大量の税金は必要ない。自民党-官僚-警察-地方道路族機構による説明は、国民を納得させるための論理性を保てなくなっていると思うのだがどうだろうか。

一般道路（バイパス）の制限速度

地方のバイパスで、スピード違反で検挙されている車をよく見かけないだろうか？

地方のバイパスでは自動車事故はほとんど見ないが、検挙されている車は多いときに1時間で2～3台見かける。

事故危険性は低いのにスピード違反者だけが見受けられる状況を見て、これは制限速度の設定が間違っているのだろうと強く感じる。

見晴らしがよく歩行者も少ない道路で、なぜ制限速度が60km/hrなのだろうか？

安全性に問題がなければ、制限速度は上げるべきだ。理由は、交通が便利になれば経済効果が上がるからだ。このロジックで都会にたくさんのバイパス、高速道路が建設されている。このロジックを地方道路にも適用すべきだ。経済性アップのため、一般道路の制限速度を、安全性に問題がない範囲で上げるべきだと強く主張したい。

地方バイパスで制限速度を守っている車が多いのは、はっきり言って安全性のためではなく、検挙による罰金が怖い人が多いためだ。ほとんどの人が、安全面では問題がないと思いながらも、金を搾取されるのが嫌なため、仕方なく制限速度を守っているのが現状だ。まさに自由社会ではなく管理社会である。（繰り返すが安全面で問題があるなら制限速度は低くしておくべきだ。私が主張しているのは、バイパスのような人の出入りがない極めて安全な環境下では、制限速度を上げるべきだ、という主張だ。）

私が推測するに、安全であるにもかかわらず、わずかなスピード違反で警察が取り締まる原因として、

①高速道路を利用させ、道路公団の利益率を上げるため。

②警察の収入を上げるため。

の二つが上げられると思う（憶測ではないと思う）。

公的機関は、国民の管理者ではなく主権者国民の支援組織である。そのことを十分に認識し、不要な禁止事項を設けず、自らの利益に走らず、国民生活がよくなることを念頭に仕事をして欲しい。その対価（国民生活がよりよくなること）が、公務員に支払われる給料である。給料をもらう以上、国民生活のことを十分に考えてほしい。考えない公務員は、即刻解雇されるべきだ。

国民の判断能力－冗談と悪ふざけの区別能力について

民主主義社会では、国民の能力レベルに相応するリーダーが選ばれ、そのリーダーの政策がその国および周辺国の行方を左右すると思う。

例えばナチス時代のドイツ国民は、ヒトラーの饒舌に潜む（そんなに潜んではなかったが）残虐性・無謀性を見抜く能力がなかったため、あのように自国の国土も焼き払われ、周辺国中に散々たる迷惑をかけるということになった。

私は、今の日本国民も同様であると強く感じ、危惧している。それは何故かというと、麻生太郎氏がなぜかいつも次期首相候補になっているからである。

私は氏の発言（失言）は、冗談にならないレベルだと思っている。「そんなことはアルツハイマー患者でも分かる」、「（北朝鮮のミサイル実験で主要国が重大な関心を持ったことについて）金正日に感謝しないといけないな」など、はっきりいって常軌を逸している発言ばかりだ。この人には常識や基本的な人権意識があるのだろうかと純粋に疑問に思ってしまう。首相どころか国会議員としての資質さえ持ち合わせていないのでは、と思う。北京オリンピック前で「中国には人権意識がない」といっている日本人がいるが、まず日本の首相候補と言われている（もちろん私は思っていない）人間の人権意識について疑問を持つべきだと思う。

政治上の成果ではなく、このような問題発言で知名度を上げ、その堂々とした発言・そぶりから演説上手といわれる。（私からしてみれば、あのような発言を堂々としていることが問題だと思う。）そして首相候補などと言われる。私は日本国民は冷静に政治家の「発言内容」に耳を傾け、パフォーマンスではなく資質に着目したリーダー選びをして欲しいと切に願っている。マスコミも失言ばかりしている人間が首相になったらこの国の国際的立場がどうなるかを考え、「首相候補」を探して欲しい。目立つ発言、視聴率が取れる首相なんて要らない。

道路財源と織田信長

沖縄にしろ青森にしろ地方には魅力がいっぱいだ。暇があれば地方に羽根を伸ばしたいという人は当然多いだろう。

前に『地方活性化には減税だ』という記事の中で、公的機関への支払いがなければ東京～青森間、5,000円/車1台片道と安価で移動できることを示した。

国内旅行をしたいが懐が痛むので我慢している、という人は多いと思う。なぜ懐が痛むのか？　それは交通権益を有する公的機関へ、半分以上の金を払っているからだ。

地方からしたらせっかくの収入の機会を国・道路公団により奪われている。経済上の機会損失は計り知れない。

この現代の構図は、織田信長が「関所を撤廃して経済を活性化する」前の状況とまったく同じだ。

歴史は進化していると錯覚している人が多いように思うが、公的機関（支配層）が民衆から搾取する方法なんて時代を経ても大枠は変わらない。「年貢」が「所得・法人税」と名を変え（生産手段が農業から商工業に変化しただけ。保険料・年金・消費税といった雑租税類を含めると民衆の負担率は年貢時代の負担率とさほど変わらない）、「関所通行料」が「ガソリン税・高速道路通行料」と名前を変えただけだ。

日本経済＆地方経済弱体化の一因として公的機関による「交通税」の高騰が挙がる。「ガソリン税・高速道路通行料・空港利用料」等により交通能力を弱められている現状はコレステロールの溜まった血管を持つ体と類似して不健康な状態である。そんな血管を持って元気に活動しろという方が無理がある。「交通税の高騰」がボディーブローのように日本経済をノックダウンに向かわせているのである。

「交通税」（関所）の撤廃はそろそろ必須である。血栓は溶かさねばならない。

現代の織田信長が現れない限りはこの国の行方は暗い。

社会保険庁と公務員年金

社会保険庁不祥事に伴う年金の不足分について、公務員年金から穴埋めすればどうか？

もちろん、税金から補充するのではなく、リタイア公務員の厚生年金（厚生共済一元化後）の受け取り額を減らす部分を財源に。

本来であれば社会保険庁全体で補償してしかるべきところであるが、同じ公務員ながら社会保険庁に配属になったが故に、リスクが高まるのはそれはそれで不平等である。一方、税金でまかなうというのもまた不条理である。とりあえず、同じ財源（税金）を糊口の元としている公務員間で不祥事分を負担すればいいのではないか？

根本的に官の不祥事による欠損分は、官の労務費から補償する制度を確立すればどうだろうか？そうすれば同僚の不祥事が自分の生活のレベルに直接影響するため、官僚社会内部で監視の目ができ自己浄化につながると思う。官の不祥事の補償を増税に頼るのはやめていただきたい。またそういったリスクを受けていないのに、一般企業と同水準の給与を受け取っている現状を公務員は不思議に思っていただきたい。（一般企業に勤めていると、同僚の不祥事で会社の業績が下がれば、自分の給与に影響するのは当然のことである。）

公務員定員制にすればいい

予算案と同じく、公務員の定員を毎年国会で審議してはどうだろうか？

すると省庁の役人の数が国民に知れ渡り、業務の割に人員が多いところには削減圧力がかかるだろう。

公務員は国民の従僕であるにもかかわらず、国民が公務員に対して行えることは限られている。内部は極めてブラックボックス化しており、主人として役人組織の内部を図り知るのも一苦労である。せめて人数くらいは国民が（国会が）決めてはいかがだろうか？自分たちの雇用が国民の意思にゆだねられているとすれば、公務員はもっと主人たる国民に対し、サービスを行うであろう。企業の雇用者がマーケットの意思から生ずる利益に関係するのに対して、国家の雇用者は国民の意思にほとんど関係していないのは異常だと思う。もちろん国家公務員のみならず独立行政法人等も含む、税金を給料としている人間に対してのことである。

道州制

道州制によって地方公務員削減して財政改善を図るとのことだが、具体的な試算結果が見えてこない。本当に公務員削減をするのか疑わしい。

そもそも国民の支持を得ていない道州制を総務省が行っていることこそ労力の無駄だと思う。他にする仕事がないのならば、総務省の役人こそリストラされるべきではないのか？

花粉症の原因

私は花粉症患者ではないが周りの花粉症患者を見ていると、本当に花粉症に対して怒りを覚える。

花粉症は感作性によって起こる。

花粉でなくても、感作性のある化学物質を許容量以上に体内に入れると過剰な排泄・免疫作用が働く。

しかし、花粉症はなくならないのか？

江戸時代にはこんな国民病はなかった。近代の施政ミスではないのか？

地方に無駄な道路を作るのだったら地方の山を整備してはどうか？

私は地方に住んでいるので正直なところ高速道路は欲しい。（新潟～青森の日本海側の高速道路のみだが。）しかし、とりあえずは道路財源を山林対策に回して花粉症をどうにかしたらどうか？予算を必要なところに配分するということをすれば道路財源も喜ぶのではないか？

時津風部屋問題と本場所

時津風問題発覚も本場所直後だったが、元親方逮捕も本場所直後だ。

相撲場所の営業を中心に、司法も動いている。

公的機関がそんな感じでいいのか？

・・・・

また毒を吐いてしまった。

社会保険庁・年金問題

抑えきれなくなったので書きたい。

年金の財源を税金にするのはやめてもらいたい。

というか、一時的に税金から援助するのは我慢できるが、

消費税を上げて年金を捻出するのは絶対にやめてもらいたい。

というか、公務員に年金のような金融を扱わせるのは無理だ。

彼らは将来を見据えて運用する能力がない。

手元にお金があればすぐ使ってしまう（＝資産化ではなく費用化してしまう、もしくは不良資産へ投資してしまう）子供のようなレベルである。

年金のような高度な金融知識が必要な分野は民間にさせる方が賢明だ。

分相応ということを肝に銘じて、政府には年金改革を進めてもらいたい。

地方活性化には減税だ

地方活性化には減税、特殊法人改革、もしくはJRの運賃引き下げが効率的だと思う。

電卓をはじいてみた。

東京～青森間　約720km(東京IC～青森IC)

車で移動するとする（15km/Lと仮定）。ガソリン48L消費。

今のガソリン代を150円/Lとするが、そこからガソリン税(約60円)を引くと90円/L。

48L×90円/L＝4,320円！

高速料金無料、ガソリンにかかる税無料の条件で、車で青森まで行くとすると、　4,320円　でたどり着けることになります。

車なので乗り合わせていくとすると、地方に行くのに数千円のオーダーで行けることになるのです。

ちなみに東北新幹線だと15,350円になります。

（こちらはいろいろ税金がかかっているので一概に比較はできません。

　ただ、電車の燃費の方が自動車よりも安いはずなので、電車のコストはもっと安いでしょう。）

要するに、ガソリン税を上げて一部の建設族・地元の建設関係事業者を儲けさせることが、地方活性化につながると思えないのです。

地方の一部の人を儲けさせても果たして国民全体の幸せは増幅するのでしょうか？？

減税による地方活性化、こういう案はいかがでしょう。

大きな政府と小さな政府

この国では、大きな政府が小さな政府程度のサービスしかしていない気がする。
税負担は大きい(給料から所得税、住民税、公的年金を支払い、残ったお金で物を買う際にも消費税を支払う。自分の労働の何割が、自分の欲しいものになるのだろうか・・・)が、我々は行政から一体どんなサービスを受けているのだろう。

大きな政府を提唱するヨーロッパ各国と比べてこの国のサービスはどうだろうか？

小さな政府といわれる米国に比べて、この国の公的サービスは優れているのだろうか？

公的年金制度は論外である。また、日本の医療保険のシステムは誇るべきものだと思っていた。しかしながらその領域にもメスが入ってきた。この国が大きな政府にしている由縁はあるのだろうか？小泉改革は本質的には嫌いではないが、「大きな政府・大きなサービス」→「大きな政府・小さなサービス」となり、痛みを国民に押し付け、役人を相対的に裕福にした改革だった気もしている。小泉改革で痛んだのは、国民と郵便局、大学くらいなものか。肝心の特殊法人は結局、痛みなく終わったのではないか？公的法人の改革は進んだのか？私は、天下りをなくす必要はないと思うが、天下った公務員の給与は下げないといけないと思う。というか、国が赤字なのに、公務員の給料が黒字企業の民間と同じレベルであることに、私は非常に憤りを感じる。

公務員の年収

不思議である。

上場企業社員の平均年収が「有価証券報告書」に記載されているのに、公務員の平均年収・給与基準は（私が財務省予算・決算資料を探した限り）報告されていない。

上場企業が労働者の年収を公表する理由は「主人」の株主・潜在的株主への情報公開であろう。それでは公務員の平均年収が「主人」たる国民に公表されていないのはおかしいのではないか？

webを調べていると公務員の年収が記載されているが、なぜか民間の平均給与より多い。リスクが少ない公務員の給料が、リスクが多い民間企業よりも給料が多いのはおかしいと思う。それとも公務員の仕事は民間企業よりも付加価値が高いという理由で給料が高いのであろうか？私はIT革命で最も影響を受けるのは公務員だと思っていた。なぜなら公務員の業務の中で国民の情報の管理をする仕事は多いが（特に役所。ただ社保庁は除く）、そのためIT革命で大幅に人員削減が可能であると私は予想していたからだ。しかしながら、IT革命で公務員の数が削減されたと言う話は特に聞いた覚えがない。

しかし、消費税増税はやめて欲しい。すくなくとも公務員の年収や給与決定基準を公表し、人件費が国民が納得できるレベルになっていることを説明してから国民に痛みを回して欲しい。というか、毎年、貿易黒字であるにも関わらず、毎年財政赤字が続くのかなぜなのか？（なぜ富は国内・政府に蓄積されないのか？）その理由が「税収が他国に比して少ないから」だと国民が納得してからにして欲しい。（富を十分に国内に還流させていることも説明して欲しい。）

過疎化について感じたこと

今日、近所(新潟県南部)の食堂に行って店のおばさんと喋った。

「昔は元気な街だったんだけどねえ・・・」

おばさんは言う。

「駅前通りにはいっぱい人が住んでて店もいっぱい出てた。

何々パン屋さん、何々めがね屋さん・・・　・・・　・・・・・何々屋さん。

でもねえ、街改革だとか言って無理矢理みんな立ち退かせてスーパーを作ったんだよ。

その事情を知ってるから街に残った人はみんなそこには行かない。

スーパーが出来た頃、郊外にもっと大きなスーパーが進出したから、みんなそっちに行っちゃうようになった。

街には人が集まらなくなってしまった。

そんな街だから、若い人はみんな東京に行っちゃうしね・・・　・・・。」

そういった立ち退きの結果、町には大きな借金が残ったそうである。

聞いてて悲しくなった。

たしかに先時代的な商店街が残っていても寂れていた可能性は高い。

いずれは郊外に進出してきた大資本に飲み込まれることになっていたであろう。

しかし、無駄に人を他の土地に移住させ、かつ負債を抱え込ませた地方自治体の行為は、失策と言われてもやむを得ないだろう。

地方が過疎化し没落していくと言われるが、地方自治体の失策に触れられることは少ないように思う。

大都市のマスコミにしろ政府にしろ、地方の街のおばさんの声を生で聞いてみてはどうであろうか？